双日テックイノベーション、『製造業の需給調整実態調査』を公開
～8割以上が欠品・過剰在庫を月1回以上経験、改善を阻む要因も明らかに～

双日テックイノベーション株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：金武 達彦、略称：STech I［エス・テック・アイ］、以下 STech I）は、製造業における需給調整業務の実態をまとめた『製造業の需給調整実態調査」を作成し、本日より無料公開します。

本調査では、製造業の需給調整業務に携わる担当者・管理職を対象に、需給調整現場での業務負荷および改善阻害要因について調査データをもとに分析。
計画変更や欠品・過剰在庫への対応、情報共有の実態をもとに、現場が抱える課題や改善を阻む要因を定量的に明らかにしました。

『製造業の需給調整実態調査』ダウンロードページ：
https://contacts.sojitz-ti.com/DataAI_MfgPlanChangeSurvey2026.html

1．8割以上が欠品または過剰在庫を「月1回以上」経験

直近3か月で、欠品または過剰在庫を「月1回以上」経験している企業は81.3％に達し、そのうち34.7％は欠品と過剰在庫の両方が毎月発生していると回答した。
これらの結果から、需給調整の現場では欠品・過剰在庫への対応が日常的となっている実態がうかがえる。

2．需要予測や計画のずれには、個別確認や手作業で対応
需要予測や計画との差異が生じた際の対応として、「生産順序・段取りを変更する」（48.5％）、「関係部門へ個別に確認する」（44.6％）が上位となった。
需給調整業務は、人を介した調整業務への依存度が高いことがうかがえる。

3．改善を妨げる最大の要因は「効果が見通せず投資判断が難しい」
改善が進まない理由として最も多かったのは「効果が見通せず、投資判断が難しい」（46.5％）で、「人手・工数が足りない」（45.5％）が僅差で続いた。
改善の方向性は見えている一方で、投資判断やリソース不足が取り組みを阻む要因となっていることが明らかになった。

※本リリースでは調査結果の一部をご紹介します。詳細な分析や考察については、『製造業の需給調整実態調査』をご覧ください。

近年、製造業では需要の変動や市場環境の変化、サプライチェーンの複雑化などを背景に、迅速かつ柔軟な需給調整が求められています。
また、需給調整は営業・生産・調達・物流など複数部門にまたがる業務であることから、情報共有や意思決定の複雑化といった課題が生じており、企業全体で取り組むべき喫緊のテーマとなっています。

そこで今回の『製造業の需給調整実態調査』では、製造業における需給調整業務の実態や、現場が抱える課題、改善が進みにくい要因を明らかにすることを目的に、調査を実施しました。

項目	内容
調査名称	製造業の需給調整実態調査
調査機関	双日テックイノベーション株式会社
調査対象	従業員1,000名以上で工場を保有する製造業に勤務し、 生産・供給計画/需給調整/在庫管理/調達のいずれかに携わる担当者〜管理職
調査地域	全国（日本国内）
調査時期	2026年6月24日〜同年6月25日
調査方法	IDEATECHが提供するリサーチマーケティング 「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
有効回答数	101名

「なぜ計画変更への対応が日常化しているのか」「改善に必要な取り組みが実行へ進まない理由は何か」。
『製造業の需給調整実態調査』では、101名への調査結果をもとに、製造業における需給調整業務の現状や課題、改善に向けた方向性について詳しく解説しています。

需給調整業務の改善やDX推進、生産企画・SCM改革を検討されている企業の皆さまにご活用いただける内容となっています。
『製造業の需給調整実態調査』は以下より無料でダウンロードいただけます。
URL：https://contacts.sojitz-ti.com/DataAI_MfgPlanChangeSurvey2026.html

社名：双日テックイノベーション株式会社
所在地：東京都千代田区二番町３-５麹町三葉ビル（受付６F)
設立：1969 年２月 24 日
URL： https://www.sojitz-ti.com/
事業内容：
国内外の最新ソリューションによるネットワーク・ITインフラ構築、システム開発、運用・保守などのサービス提供、およびデジタルトランスフォーメーション支援

2024年7月1日より、当社の商号が「日商エレクトロニクス株式会社」から「双日テックイノベーション株式会社」に変更となりました。また、10月1日には、理念体系を策定、新たに略称STech I（エス・テック・アイ）のブランドシンボルを以下の通り発表いたしました。Vision（ありたい姿）に掲げた「ITで未来を切り拓く先駆者」を目指して、お客さまの歩む先の道を照らして次の未来をつくることで、ビジネスに貢献するイノベーションに挑戦しつづけます。