双日テックイノベーション株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:金武 達彦、旧社名:日商エレクトロニクス、以下 STech I)は、貿易DXソリューション「Trade Hub」の新規導入企業向けに、輸出・輸入業務の標準プロセスをあらかじめ設定した「プロセステンプレート」を2026年10月22日より提供開始します。
導入企業は標準プロセスを基に、自社固有の書類やデータ項目、確認手順、取引先別ルールを調整することで、導入時の設計・設定範囲を抑えられます。当社の試算では、業務ヒアリング開始からシステム設定完了までの期間を、従来と比べて約50%短縮できる見込みです。
※導入期間および短縮率は、同一の導入対象範囲を前提に、業務フローや照合ルールなどを一から設計・設定する従来方式と、「プロセステンプレート」を適用した場合を比較した当社試算です。実際の導入期間は、各社の業務内容、対象範囲、個別要件などによって異なります。
貿易実務では、商業送り状(Invoice)、梱包明細書(Packing List)、船荷証券(B/L)など複数の書類を確認・照合しながら業務を進めます。使用する書類や記載項目、確認手順、取引先ごとのルールは企業によって異なるため、システム導入時には、業務フロー、担当者の役割、使用書類、照合ルールを個別に整理・設計する必要があります。
Trade Hubの導入においても、従来は導入企業ごとにこれらを一から設計していたため、導入時の設計・設定に一定の期間を要していました。
こうした導入時の負担を軽減するため、STech Iは、Trade Hubの導入・運用を通じて蓄積した業務設計と運用ルールの知見を基に、多くの荷主企業に共通する輸出・輸入業務を標準プロセスとして整備しました。
「プロセステンプレート」は、多くの荷主企業に共通する輸出・輸入業務の流れを標準化し、Trade Hub上で利用できる状態に設定したものです。
書類の受領、AI-OCRによるデータ化、書類間の自動照合、貿易書類の作成、台帳・基幹システムとのデータ連携、関係者への依頼・確認、案件の進捗管理を一つのプロセスとして設定しています。
導入企業は、標準プロセスを基に自社で使用する書類やデータ項目、確認手順、取引先別ルールを調整して利用を開始できます。手順書やチェックリストではなく、書類、データ、担当者、案件の進捗がシステム上で連動し、必要な個別調整を行った後、書類をアップロードすることで、実際の業務を開始できる点が特長です。
| 区分 | 提供開始時点の対象 |
| 輸出業務 | 船積書類作成、B/L確認、FRT確認、一般原産地証明出力 ※特定原産地証明出力、FW請求データ化は順次提供予定 |
| 輸入業務 | 契約内容確認、船積書類確認、FRT確認、輸入許可証データ化 |
輸出業務
- 輸出に必要な書類の作成
受注情報を基に、船積指図書(S/I)、商業送り状、梱包明細書を作成します。 - 船荷証券の内容確認
船会社が発行する船荷証券と船積指図書を照合し、記載内容の相違を確認します。 - 運賃・輸送条件の確認
国際輸送を手配する事業者(フォワーダー)から提示された運賃や輸送条件を確認します。 - 一般原産地証明の申請情報作成
輸出品の原産国を証明する一般原産地証明の申請に必要な情報を作成します。 - EPAに基づく特定原産地証明の申請情報作成【順次提供予定】
EPA(経済連携協定)に基づく関税の優遇措置を受けるため、原産地証明の申請に必要な情報を作成します。 - 国際輸送費の請求書データ化【順次提供予定】
フォワーダーから受領した輸送費の請求書をデータ化します。
輸入業務
- 発注内容と請求内容の確認
発注書(PO)と商業送り状を照合し、発注条件や商品情報の相違を確認します。 - 輸入に必要な書類の確認
商業送り状、梱包明細書、船荷証券を照合し、書類間の記載内容の相違を確認します。 - 運賃・輸送条件の確認
フォワーダーから提示された運賃や輸送条件を確認します。 - 輸入許可証のデータ化
税関が発行する輸入許可通知書に記載された情報をデータ化します。
提供開始日:2026年10月22日
対象 :Trade Hubの新規導入企業
提供形態 :Trade Hubの標準機能
料金 :追加料金なし
Trade Hubについて
製品サイト :https://www.tradehub.jp/
サービス説明動画:https://youtu.be/9JQKHAz4lIY?si=R8ORIvhT6jpwZ-93
社名:双日テックイノベーション株式会社(旧:日商エレクトロニクス株式会社/2024年7月1日商号変更)
略称:STech I[エス・テック・アイ]
所在地:東京都千代田区二番町3−5麹町三葉ビル(受付6F)
設立:1969 年2月 24 日
URL:https://www.sojitz-ti.com/
事業内容:
国内外の最新ソリューションによるネットワーク・ITインフラ構築、システム開発、運用・保守などのサービス提供、およびデジタルトランスフォーメーション支援
製品について
アプリケーション事業本部 事業開発部
担当:永井
E-mail: th-promo@sojitz-ti.com
お知らせについて
経営企画部 広報担当
白木(TEL: 050-1781-1448)
佐山(TEL: 050-5291-7621)
E-mail: pr-info@sojitz-ti.com
※本ニュースリリースに記載されたソリューション・製品名は各社の商標または登録商標です。
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