丸紅の機械品を取り扱う3部門が営業システムを大幅刷新
―「GRANDIT」で業務適合性を向上し業務効率化を実現 ―

　丸紅では、「SAP ERP 6.0」の標準保守期限が2027年末（有償サポートは2030年）で終了する世界共通の問題に対処するため、単体（丸紅本体）の10営業本部（※１）と国内の20事業会社を対象に、双日テックイノベーションが提案したGRANDITへ順次移行させる一大プロジェクトをスタート。2023年10月に、単体の（旧）素材産業グループ 化学品本部（※2）の営業領域と、国内事業会社数社の会計・営業領域で「GRANDIT」を本稼働させたのを皮切りに、2025年7月には全社適用を想定して開発された「丸紅版GRANDIT」をベースに食料・アグリ部門の固有機能をアドオンした「GRANDIT」を本番稼働させた。
そしてプロジェクトは更に進行し、中盤の佳境を迎えた。

今回の対象は、機械品を取り扱う事業を抱える、1）発電、ガス配送、水道、交通など世界各地のエネルギーや社会インフラの基盤を支える「電力・インフラサービス部門」、2）航空、宇宙、防衛、船舶、建設・鉱山機械、次世代モビリティなど陸海空の移動や輸送事業を担う「エアロスペース・モビリティ部門」、3）ヘルスケア、医薬品、スマートシティ、DX・IT、工作機械など幅広い領域で事業投資を行う「次世代事業開発部門」の単体3部門と、関連する数社の事業会社である。

これまでは独自の営業システム「METS」を共通して活用してきたが、保守サービスが2025年度末にEOLを迎えることで刷新を迫られていた。プロジェクト発足当時、電力・インフラサービス戦略企画部でプロジェクトマネジャー（PM）を務め、現在は人事総務部 システム課長 （兼）情報企画部の鈴木 喜美子氏は、「長年使い慣れたシステムのため、可能な限り延命したいとのユーザ要望が有りましたが、すでにシステム老朽化の影響は否めず、保守を担える専門人材も枯渇していた事から、システムを抜本的に見直す決断をしました」と打ち明ける。

　また、プロジェクトリーダーとして参加し、後に鈴木氏から課長職を引き継いだ電力・インフラサービス戦略企画部 システム課 課長 （兼）情報企画部 関根 徳洋氏は、「当部門ではEPC（※３）案件における工事進行基準（工事の進捗に合わせて売上・原価を分割計上する会計手法）への対応が課題でした。工事進行基準の案件は仕訳計上のみならず契約管理の手法も特殊であり、GRANDITの基本仕様には無い機能だったため、そのギャップを埋めるための対応が必要でした」と付け加える。

さらに、エアロスペース・モビリティ戦略企画部 （兼）金融・リース・不動産戦略企画部 （兼）次世代事業戦略企画部 システム課 課長でPMを担った石井 和志氏は、「開発から20年以上経過したMETSでは、帳票類の承認フローを紙で運用したり、PDF化してメール添付で承認を取ったりしていたため、部門内でもペーパーレス化や電子承認などの導入による業務の効率化を期待する声はありました」と明らかにする。

（※１）2025年4月の機構改革により、本部制から部門制に変更。
（※２）2025年4月の機構改革により、現在はエネルギー・化学品部門。
（※３）Engineering, Procurement and Constructionの略称。設計・調達・建設を一括して請け負う契約。

　「GRANDIT」の導入にあたり、「丸紅版GRANDIT」をベースにしたことで、業務最適化のアドオン開発やカスタマイズを低コストで実施できることへの期待があったという。石井氏は「『丸紅版GRANDIT』が旧化学品本部に導入された『GRANDIT』をベースに開発されていることは採用の大きな要因でした。丸紅として共通の商社業務をカバーしているため、機械品を扱う部門でも、「丸紅版GRANDIT」をベースに導入すれば、それが最も安価でリスクが少なく、その上で将来的に運用と保守を全社で共通化できれば、会社全体でのコスト削減につながると期待していました」と話す。

 　今回のGRANDIT導入プロジェクトは2023年12月にキックオフ。2024年4月まで要件定義を実施した後、5月から設計と開発をスタート。2025年6月～10月の総合テスト・受入テストを経て、当初の計画通り2025年11月に本番稼働を開始した。
丸紅の「GRANDIT」導入に一貫して関与し、本プロジェクトでもその経験を請われて参画した情報企画部 新基幹システム推進課 担当課長 有末 翔氏は、プロジェクトのヤマ場は2つあったと振り返る。「要件定義フェーズで各部門からの要件を集計した結果、改修の対象となる機能が想定以上に多くなると判明。そこでシステム利用者を含む関係者の理解を得ながら、重要な要件のみに絞り、次の設計フェーズに移りました。また、総合テストでは全ての改修部分をシナリオ通りに実行・検証し、作り込みを重ねることで、本番稼働を無事に迎えることができました」（有末氏）

機械品を取り扱う業務に向けたカスタマイズについて、関根氏は「単価×数量で個別に処理するだけではなく、全体の金額単位で管理できるように改善した点がポイント」と説明する。総合商社の機械品取引では、数十種類の部品、据え付け業務、仲介手数料などを一つの契約で取り扱うことがあり、それら単価×数量での管理に馴染まない処理を一括管理できるようにした。また、複数回の船積み契約にも対応できるよう、最大10件の決済条件を登録可能にしたという。

懸案だった工事進行基準への対応では、同社は商品単位よりも案件単位の契約ナンバーをキーに取引を管理するケースが多いため、取引先ごとのルールに応じて手動で付番し、売り・買いを紐付けて全体収支が一覧できる機能を追加。同時に仕訳計上の条件や債権・債務の連携条件を修正することで対応した。

さらに、外国送金の依頼フォーマットをISO 20022（金融通信メッセージフォーマットの国際標準規格）に対応させる開発を行い、仕向送金業務を大幅に改善した。

「GRANDIT」への移行後、3部門内では“機械版”「GRANDIT」として認知され、日常業務に定着しているという。METSのEOL期限前に営業システムを刷新し、サスティナビリティの強化、管理属人化の解消、維持管理負担の削減などが実現したほか、ペーパーレス化や電子承認の導入などで業務効率化も促進された。また、EPC案件での工事進行基準にも対応するとともに、機械品を取り扱う業界ならではの各種機能も新たに開発・搭載することで、業務適合性がさらにアップしたという。

鈴木氏は「もはや『GRANDIT』は丸紅グループにおける最大の基幹システムの1つになったといえる。保守や統制、知見の共有、監査対応などの面でスケールメリットが生まれつつあるのを感じます」と話す。

プロジェクトを振り返り、各PMからは双日テックイノベーションの伴走支援に関する高い評価が相次いだ。関根氏は「様々な場面で見えざるリスクへの指摘と、それに対する作業追加の提案などが的確で、都度対応していった結果、無事完遂することができました」と話す。また、石井氏も「同社のPMやプロジェクトメンバーは商社の業務にも深く精通しているため、業界用語を交えながらの相談もしやすく、数々の課題に対しても的確に提案を受けられたことはありがたかった」と評価する。

そして鈴木氏は、「当社側メンバーとの間に信頼関係を築き、前向きに協議しながら、二人三脚で課題を乗り越えてきたことに感謝しています。そうした当社に常に寄り添い、真摯に向き合ってくれた姿勢が、本プロジェクトを成功に導いた最大のポイントだと思っています」と語る。

長年にわたり事業を支えてきた営業システムの刷新は、単なるシステム移行ではなく、機械品事業の業務特性と向き合いながら、新たな業務基盤を築き上げる取り組みとなった。関係者それぞれの知見を結集しながら構築された「GRANDIT」は、これからも丸紅の事業を支える基盤として、その価値を発揮していくことだろう。

※組織名称や組織体制、所属部署名、役職名は、取材当時のものです。
※「丸紅版 GRANDIT」は、丸紅単体と国内事業会社向けに開発されたシステムの通称であり、製品名ではない。