商社ERPトレンド紹介 第39回 「『レガシーシステム』『2025年問題』って何？商社のシステム刷新で押さえるべき基本を知る」

こんにちは、穂苅智哉と申します。

2025年も残りわずかという時期に入り、多くの企業で来年度予算の策定が本格化しています。その中で、商社・卸売業の情報システム部門では、ある課題について頭を悩ませているかもしれません。それが「2025年問題」「2027年問題」と呼ばれるシステム刷新の課題です。

商社や製造業など日本を代表する大企業を中心に、2027年に向けて大規模なプロジェクトとして基幹系システムを刷新する企業があり、直近では2025年9月時点で、大手商社の丸紅が基幹システムのSAP移行プロジェクトを実施しているという記事が出ています。（※1）

（※1） https://enterprisezine.jp/article/detail/22635

しかし、レガシーシステムや2027年問題、そして以前に2025年問題と呼ばれていたこの課題について、その正確な意味や商社経営への影響は少し分かりづらいかもしれません。

まず、レガシーシステムというのは、導入から長期間が経過し、技術的に古くなったシステムのことを指します。これは柔軟性に欠け、最新技術への対応が難しいという課題から現状問題となっています。

レガシーシステムと呼ばれているものは、1980年代ごろから多くの企業が導入したメインフレームやオフコンという基幹システムのことを主に指します。

今、様々なレガシーシステムの更新やリプレイスが増えてきているわけですが、2025年問題という言葉も存在します。更に今では2027年問題もあります。

2025年問題と2027年問題の違いは、内容としては同じなのですがSAPのサポート終了期限の違いでこのように言われています。

もともと、2025年問題と呼ばれていた頃は、SAP社が提供する基幹システム「SAP ERP 6.0（ECC 6.0）」の標準サポートが2025年末に終了する予定だったため、2015年頃から企業を始めとした基幹システムの対応が注目されていました。そこから、2020年2月にSAP社がサポート期限を2027年末まで延長すると発表したために2025年問題から2027年問題に変化していきました。

延長された理由は、ユーザー企業のシステム移行の遅れを考慮したためだと言われています。つまり、問題の本質は変わっておらず単に期限が2年伸びただけということになります。

ちなみに、サポートが終了するというのはかなり大きな問題です。

サポート終了により、セキュリティパッチの提供停止、システム障害時のサポート終了、新機能の追加停止、法改正への対応負荷、といった影響が発生してくるからです。

商社や卸売業では、一般的な製造業や小売業とは異なる特殊な業務が数多く存在します。

これらの業務は、標準的なERPパッケージでは対応が困難な場合が多く、商社向けに特化したシステムが必要になります。

SAP社がサポート期限を延長した背景には、S/4HANAへの移行が想定より進んでいないという現実があることは先程お伝えしましたが、延長の主な理由をもう一段階深堀りすると以下の点が見えてきます。

• SAP技術者の慢性的な不足
• 移行プロジェクトの複雑性と高コスト
• 企業の準備不足

そのような中での延長ですので、問題の根本解決ではなく、単なる先送りに過ぎないことがわかります。

更にDXの推進が加速する中で、このレガシーシステムや2025年問題が足を引っ張り、企業が想定するようなDXが実現できないという問題も出てきます。

システム移行プロジェクトには、通常2〜3年の期間を要することを考えると、次のデッドラインになる2027年末というのはかなりタイトなスケジュールと言わざるを得ません。

商社のシステム刷新でこれらの問題が発生している場合にはすぐに期限を切って動き出す必要があることが分かります。

今後更に複雑化するであろう商社の業務を支える強力な基幹システム（ERP）では、ERPとつなぐ様々なシステムとの連携がやりやすいこと、メンテナンスがしやすいこと、リアルタイムで情報が更新されること、予測やシミュレーションができることなどが大事となります。

更には商社・卸業特有の業務プロセスや商習慣、法的ポイントを理解したうえで運用できることが重要です。

このコラムを掲載している双日テックイノベーションは、IT技術で企業の課題を解消していく「専門家」です。特にGRANDITやクラウドERPをご検討の商社やIT系の企業の皆様で、業務や基幹システムに関しての課題や興味がある方には、以下のページをご覧いただきたいです。

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