商社ERPトレンド紹介 第43回 『「CBAM（炭素国境調整メカニズム）」とは？2026年本格導入で商社に求められる対応』

2025年11月現在、日本の商社・卸売業界では新たな国際ルールへの対応が急務となっています。それが、EUが導入を進める「CBAM」です。

2023年10月から移行期間がスタートし、2026年1月からは本格的な運用が始まります。このCBAMは、EU域内に輸出する企業に対して、製品製造時のCO2排出量の報告と、場合によっては追加的なコスト負担を求める制度です。鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、電力、水素といった炭素集約型製品が対象となっており、日本の商社にとっても他人事ではありません。

例えば大手総合商社は、鉄鋼原料や非鉄金属の取り扱いが事業の柱の一つです。また、専門商社や卸売業においても、欧州向けの輸出ビジネスを手がける企業は少なくありません。CBAMへの対応を誤れば、取引先からの信頼を失うだけでなく、コスト増によって競争力を損なうリスクも懸念されます。

CBAM（Carbon Border Adjustment Mechanism：炭素国境調整メカニズム）は、EU域内の企業と域外の企業との間で「炭素価格の公平性」を確保するための制度です。EUでは「EU-ETS（排出量取引制度）」により、域内企業に対してCO2排出にコストを課しています。一方、炭素規制の緩い国から輸入される製品には、そうしたコストが反映されていません。この不公平を是正し、「カーボンリーケージ（炭素漏出）」を防ぐために導入されたのがCBAMです。

具体的には、EU域内に対象製品を輸出する企業は、製品製造時に排出されたCO2量を報告し、その排出量に応じた「CBAM証書」を購入する必要があります。証書の価格はEU-ETSの排出枠価格に連動するため、CO2排出量が多いほど、追加コストが増大します。

移行期間中の2023年10月から2025年末までは、報告義務のみで金銭的負担はありませんが、2026年1月からは本格適用が開始されていきます。つまり、2025年後半の今はまさに「準備期間の最終段階」となっています。

参考：
https://www.murc.jp/library/column/qmt_240904/
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/cbam/cbam.html

CBAMへの対応で商社が直面する最大の課題として挙げられるのは、「サプライチェーン全体のCO2排出量データの収集」です。

たとえば、鉄鋼製品をEUに輸出する商社の場合、製鉄プロセスで排出されたCO2量だけでなく、原料である鉄鉱石や石炭の採掘・輸送段階での排出量まで把握する必要があります。これは、いわゆる「Scope3排出量」の一部に相当します。

しかし、多くの商社では、取引先ごとにデータ管理の方法が異なり、排出量データの精度もまちまちです。紙ベースやExcelでの管理が残っている企業も少なくありません。こうした状況では、EU当局が求める精緻な報告基準を満たすことは困難な状況ではないでしょうか。

また、複数の国や地域にまたがるサプライチェーンを持つ商社にとっては、各拠点から正確なデータを迅速に収集・集計する仕組みが不可欠です。手作業での対応では、報告期限に間に合わないリスクや、データの不整合によるペナルティのリスクが高まります。

こうした課題に対応するためには、CO2排出量データを一元管理できるシステム基盤の整備が急務です。

具体的には、「取引先ごとの排出量データの収集、管理」「自動集計やレポーティング」「トレーサビリティ」「複数拠点、複数通貨対応」などがあります。

こうした機能を個別のシステムで実現しようとすると、データの分断が生じ、かえって業務が複雑化します。重要なのは、財務データと非財務データ（CO2排出量など）を統合的に管理できるERPシステムなどの活用です。

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