商社ERPトレンド紹介 第33回「トランプ関税など、外部要因が大きく影響する商社ビジネス。ダイナミックな環境で生き残るための情報管理とは 」

こんにちは、穂苅智哉と申します。

大手商社5社の2025年3月期の決算がでました。2025年1月に大統領に就任したドナルド・トランプが大々的に関税引き上げを行うこともあり、多くの業界で対応に追われています。

今回は、そんな商社ビジネスについて見ながら、VUCA時代をどのように生きていくのかを考えてみます。

2025年3月期決算では、三菱商事が商社首位となり、純利益が前期比1.4%減の9507億円でした。
一方、三井物産は純利益で15.4％減の9003億円、伊藤忠商事が過去最高の8802億円（前期比9.8％）ということで、ここが3強の状態です。4位が住友商事で純利益5619億円、丸紅が5030億円という結果でした。

トランプ関税による業績リスクとしては、不確実性のあるリスクとして各社が利益予想から差し引いていましたが、それはサプライチェーンの影響などがあります。

米国向け事業を持つ商社の場合、「サプライチェーンの見直し」を迫られており、原料や機器調達の最適化に動いていること、関税負担によって競争力が弱まり、アメリカ国内や他国のサプライヤーへの切り替えを検討する企業もでてきていることから、調達戦略の転換が進行しています。

商社からするとアメリカへの輸出時に関税が上乗せされるため、商社が仲介する資源や部品価格が上昇し、アメリカの顧客への価格競争力が低下してしまう可能性です。

一方、商社の仕事として、例えばアメリカ国内で完結するような事業であれば、逆にトランプ関税が価格競争力につながる側面もあるため、プラスの面とマイナスの面がある状況です。

このような不確実性の高い状況において、大事なことの1つは、正しい情報が即座に共有され適切な経営判断が行われるということです。

そうなると、サプライチェーンを見た時に統一された情報管理がポイントということになります。

いかに不確実性が高くても、現状を正しく情報として認識でき、それに対しての施策を打てることが会社にとって非常に重要なことです。そのため情報管理がバラバラな場合には大きな危機感を持つべきだと思います。

商社などのビジネスでは特に必要かもしれませんが、ERP（Enterprise Resource Planning）システムを利用することで、企業の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を一元的に管理し、業務効率化や情報の一元化を図る事ができます。

このコラムを掲載している双日テックイノベーションは、IT技術で企業の課題を解消していく「専門家」です。特にGRANDITやクラウドERPをご検討の商社やIT系の企業の皆様で、業務や基幹システムに関しての課題や興味がある方には、以下のページをご覧いただきたいです。

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