外注を活用せずに社員をコアコンピタンス領域に集中配置しない会社は競争力が減退する

こんにちは。吉政創成の吉政でございます。

前回のコラム「システム内製化の落とし穴 ～結局割高。コアコンピタンスに投資を集中するべき～」は大変多くの方にお読みいただきました。お読みいただいた皆様、ありがとうございました。今回は外注費についてさらに掘り下げてみます。

現在健康寿命は着々と伸びており、厚生労働省の2019年に発表した「平均寿命と健康寿命の推移」を見ると、現在の平均健康寿命は男性72歳、女性75歳ですが、5年で平均健康寿命は2.5歳延びています。このペースで進むと、20年後には平均労働寿命が82歳になります。そして30年後には87歳になります。健康寿命の定義は「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」です。

政府は年金の受給開始年を引き上げたいので、企業に対してもっと長く雇用してほしいと考えています。（この話は説明しだすと長くなり、本題から外れるので一言で書いています）実際定年の年齢は引き上げられています。2021年に施行された改正高年齢者雇用安定法による70歳までの雇用義務化は記憶に新しいところです。

さて、高齢社員をどう活用していくかという話なのですが、はやりの言葉でいえば、リスキリングという話になります。私は長期視点で社員の配置をコアコンピタスンスを担う部門に集中配置して、鍛えることをお勧めします。社員以外でもできる仕事は、外注したほうが安価ですし、社外のサービスはAIが活用されていき、さらに安価になっていきます。前回のコラムでも書きましたが、社員以外でもできる仕事を外注しない会社は収益の点で外注を活用する会社に勝てなくなります。

長年管理部門で働いてきた人をあるタイミングで営業職に転職させることは、かなり酷な話だと思いますが、なるべく若いうちにコアコンピタンスを担う部門に転属できれば活躍しやすいと考えています。昭和の時代は日本経済が右肩上がりで、年金も余裕があり、50歳から55歳で定年して、退職金と年金で悠々自適な老後が描けましたが、健康寿命の年齢も上がり、経済成長は何十年も失われたた状況で、今後は新しい事態に対応できた会社のみが生き残れる時代になりました。その時代にあるべき姿は、社員は一部の管理職を除いた、全員がコアコンピタンス領域の職人と化して、社員外で出来ることはすべて外注することです。これが一番利益が出る方法であり、会社が筋肉質で競争力を高められる考え方です。（実際に進めるのはなかなか大変なことは事実です）

実際には業務を見てみないと、どれくらい無駄があるかわかりませんが、多くはそのまま外注すると高額な外注費になるはずです。最新のシステムで自社にあったものを選べば、今よりも業務フローは簡潔になるはずです。またクラウドサービスを活用すれば、システムメンテナンスの工数も削減できます。お勧めは、次世代の業務フローに見直して、それに合ったクラウドERPを導入し、人員配置を時間をかけてコアコンピタンス領域の部門に配置していくことです。なかなか大変な話かと思いますが、やらなければ、収益力と競争力の点で勝てなくなります。

なお、クラウドERPを検討される場合、特に商社や卸売業の皆様は、この二つの業種に経験と実績とご評価が極めて高い日商エレクトロニクスの話をぜひ聞いてほしいです。

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