ケーススタディ 旧会計システムMINTSからの脱却
― GRANDITで営業・会計システムを統合

三菱商事プラスチックは、三菱商事マテリアルソリューショングループのプラスチック専門商社だ。プラスチックを取引するプロ集団として、食品、飲料、自動車、家電、電子部品、物流資材など、多岐にわたる業界において求められる品質・コストを満たす製品を世界中から調達し、提供している。

近年では、リサイクルの基本である3R（Reduce、Reuse、Recycle）の社会実装を通じて、持続可能なプラスチック循環社会の実現に貢献し地球環境に優しい社会を築くため、継続的に努力を重ね、革新的な取り組みを進めている。

三菱商事プラスチックのビジネスを支える基幹システムの導入プロジェクトを開始したのは、2022年10月のことだ。プロジェクトでは、GRANDITによる営業システムと会計システムの統合が実施された。営業システムについてはGRANDITのバージョンアップ、会計システムについては三菱商事グループシステムであるMINTSからGRANDITへの移行という形でプロジェクトが進行し、2025年4月に運用を開始した。

基幹システムの刷新を検討したのは、営業システムのサーバーOSがサポート終了を迎えることがきっかけだが、「業務上いくつかの課題を抱えており、次期基幹システムで解消したいと考えていました」と三菱商事プラスチック 情報システム部 課長 梅本 創 氏は当時を振り返る。

大きな課題は2つあった。1つ目は、営業システムと会計システムがリアルタイムに連携されていなかったことだ。既存システムでは、1日に数回、営業システムの注文データを会計システムに連携する処理を行っていた。そのため連携処理が終了するまで財務部門で支払伝票を出力することができず、業務の中断を余儀なくされていた。また、双方のシステムでデータ整合性を確認する必要があり、余計な労力がかかっていた。

2つ目は、紙の業務が多いことだ。会計システムで紙を配布するプロセスが多く、膨大な紙を管理する労力や保管コストが重い負担となっていた。

こうして、2022年10月にGRANDIT導入プロジェクトが開始された。同グループ内の事業会社ではシステムを導入する際に苦労した経験がある。その教訓から、今回のプロジェクトを成功させるために、2つ新たな取り組みを取り入れた。

1つ目は、ユーザー部門がプロジェクトメンバーとして参画したことだ。その理由として「ユーザーが基幹システムの導入を情報システム部門に任せきりにするのではなく、自分ごと化してほしいという狙いがありました」と梅本氏は語る。

とはいえ、実務に追われるユーザーがシステム導入に関わるのは簡単ではない。そこでプロジェクト期間を2025年4月までの2年半と長めに設定した。双日テックイノベーション アプリケーション事業本部 副本部長 小北 洋史は「当社としてはもう少し短期間でできると考えていましたが、過去の事情も伺い、このスケジュールに落ち着きました。振り返ると、適切な期間設定だったと考えています」と語る。

2つ目が、プロジェクト計画の段階で、ユーザーによる実機検証をタスクとして組み込んだことだ。通常であれば受入テストで初めてユーザー側がテストを行うが、今回は営業システムのバージョンアップ終了後に1回、内部結合テスト終了後に1回と、受入テストよりも前の段階で計2回の実機検証を行った。「大きな不具合や認識の齟齬を早い段階で解消できたことが、成功の要因になりました」と梅本氏は語る。

実機検証を組み込んだことで、開発チームにも大きな影響を与えた。双日テックイノベーション側のプロジェクトマネージャーとして参画したアプリケーション事業本部 ERP事業部 技術二課 課長 尹 春香は「早い段階からマイルストーンを設けたことで、品質への意識が高まりました」と振り返る。

　プロジェクトは大幅なスケジュール遅延や予算超過が発生することなく、2025年4月に運用を開始した。「リリース直後はいくつかのトラブルが発生しましたが、双日テックイノベーションに迅速に対応いただきました。開始当初は問い合わせも多く、ユーザーには負担をかけてしまいましたが、徐々に落ち着きました」と梅本氏は語る。

業務上の効果としては、既存のシステムで抱えていた課題が解消されたことが大きい。

まず、営業システムと会計システムが統合され、リアルタイムにデータが連携されるようになった。また、会計のデータから連携元の営業システムのデータを追跡できるようになったことも、大きな効率化につながった。「以前は会計の伝票番号をもとに営業システムを検索する必要がありましたが、現在は会計の伝票から営業システムのデータをワンクリックで参照できるようになりました」と梅本氏は語る。

ペーパーレス化も実現した。システム移行前は紙で運用していたプロセスが137件あったが、現在は33件となっている。残りの33件もログ保管を目的としたものなど、軽微な業務のみだ。105件の紙の業務を削減したことで、少なくとも年間で23,000枚が電子化されると三菱商事プラスチックでは試算している。

ビジネスの根幹を支える基幹システムの導入について、経営層はどのように評価しているのだろうか。萩原氏は次のように語る。「プロジェクトでトラブルがなかったわけではありませんが、経営層にエスカレーションするような事態には至りませんでした。経営層も過去に多数のシステム導入を経験していますが、それらと比較しても非常にスムーズだったと評価しています」。