双日テックイノベーション、「債権管理ソリューション最前線セミナー in 大阪」を開催

双日テックイノベーション株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：西原 茂、略称:STech I[エス・テック・アイ]、以下 STech I）は、2025年7月9日(水)にAPイノゲート大阪にてSTech I主催の「債権管理ソリューション最前線セミナー」を開催します。

■「債権管理ソリューション最前線セミナー in 大阪」とは

「債権管理ソリューション最前線セミナー」とは、STech Iが毎年開催しているイベントの一つで、2025年度のテーマは「債権回収のグローバルトレンドと業務自動化」です。

債権管理業務で顧客接点の手段が多様化している今、高齢者にはハガキや電話、若年層にはSNSなど、顧客に合わせたチャネルを選択することが債権回収の効率化につながります。さらに、人材不足や郵送コスト高騰などの課題に対応するためにも、業務の自動化は欠かせません。

基調講演にビザ・ワールドワイド・ジャパンさまをお迎えし、債権管理のグローバルトレンドや多様化する督促チャネルへの対応、生成AIの今、などをご紹介します。

今年2月に東京で開催した同セミナーには、全国のクレジットカード会社の債権管理・信用管理部門の皆さまに多数ご参加いただき、「AIを活用した業務の効率化は今後必須になってくるので参考にしたい」「非延滞会員のデータを取り込み学習させる機能について大変興味深かった」とのご好評をいただきました。

（東京開催の様子はこちら：https://www.sojitz-ti.com/press/2025/accseminar2025report/）

今回の大阪開催では、その内容を踏襲しつつ、債権回収における最新の動向や実務に即したソリューションを、さらにアップデートしてご紹介します。

クレジットカード会社の債権管理部門・信用管理部門の業務担当者さまに最適なセミナーとなっております。

ぜひご参加ください。

■プログラム

【基調講演】債権回収のグローバルトレンドおよびプロセス改善事例
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
コンサルティング&アナリティックス 部長 クリストファー ビショップ 様

【デモンストレーション】マルチチャネル連携する債権管理システムNatic ACC
双日テックイノベーション株式会社
アプリケーション事業本部 デジタルソリューション事業部 開発一課　課長　寺尾 友理

【ソリューション紹介】自動督促プラットフォーム構想
富士通株式会社
戦略アライアンス本部 Strategic Engagement Office マネージャー　植田 直樹 様

【デモンストレーション】AIの最新トピックスと債権管理業務における生成AIの活用アイディア
双日テックイノベーション株式会社
アプリケーション事業本部 本部長補佐 青木 俊

■ご紹介ソリューション

Natic ACCは、1985年のリリース以来、市場環境、テクノロジーの変化に対応しながら債権管理総合システムとして変化してまいりました。
導入実績は120社以上、これからも先見の目で最新技術やお客さまのニーズをとらえて進化し続けます。

・Natic ACC
https://natic.sojitz-ti.com/service/natic-acc/

■開催概要

名　　　 称： 債権管理ソリューション最前線セミナー in 大阪
公式URL　 ： https://natic.sojitz-ti.com/event/debt-collection_seminar_20250709/
主　　　 催： 双日テックイノベーション株式会社
日　　　 時： 2025年7月9日(水)　14:30～16:30
会　 　　場： APイノゲート大阪（大阪府大阪市北区梅田3-2−123）
参　加　費： 無料

■双日テックイノベーションについて

社名：双日テックイノベーション株式会社

所在地：東京都千代田区二番町３−５麹町三葉ビル（受付６F)

設立：1969 年２月 24 日

URL https://www.sojitz-ti.com/

事業内容：国内外の最新ソリューションによるネットワーク・ITインフラ構築、システム開発、​運用・保守などのサービス提供、およびデジタルトランスフォーメーション支援。

■お知らせ

2024年7月1日より、当社の商号が「日商エレクトロニクス株式会社」から「双日テックイノベーション株式会社」に変更となりました。また、10月1日には、理念体系を策定、新たに略称STech I（エス・テック・アイ）のブランドシンボルを以下の通り発表いたしました。Vision（ありたい姿）に掲げた「ITで未来を切り拓く先駆者」を目指して、お客さまの歩む先の道を照らして次の未来をつくることで、ビジネスに貢献するイノベーションに挑戦しつづけます。