マネージドサービスの導入でIT運用に追われる日々から脱却!コア業務に集中するためのヒント

戦略的なIT投資が急務とされる今、多くの情報システム部門が属人化やノンコア業務に忙殺され、本来の役割を果たせずにいます。このような課題を解決する手段として注目されているのがITアウトソーシングです。ITアウトソーシングは人材不足を解決できる一方で、コスト増やブラックボックス化の懸念もあります。今回は、戦略的なITアウトソーシングを実現するためのステップや、攻めのITを実現する次世代の運用モデルを詳しくご紹介します。

企業のDX推進が叫ばれる昨今、本来であれば情報システム部門は戦略的なIT投資やビジネスモデルの変革といった「コア業務」に注力すべき存在です。しかし、現実には多くの情シスが日々の業務に追われ、本来の役割を果たせていません。その背景には、共通して抱える3つの典型的な課題があります。

深刻な人材不足により、日々のシステム保守・運用にリソースを割かざるを得ず、DX推進などの戦略的業務に人員を配置できない状況にあります。採用や育成に充てる時間も不足しており、悪循環に陥っています。

特定の担当者しか仕様を把握していない「属人化」が進行しています。ナレッジが共有されないまま退職などでノウハウが喪失すれば、業務が停止するリスクがあり、組織的な管理体制の構築が急務です。

オンプレミスとクラウドの混在により管理対象が複雑化しています。従来のアウトソーシング先では個別要件や他社構築のシステムに対応しきれず、結局自社側で多大な調整業務が発生しているのが実情です。

情報システム部門が本来の業務に専念するには、属人化解消や外部リソースの活用による「ノンコア業務からの解放」が急務と言えるでしょう。

情報システム部門が「攻めのIT」へ転換するためには、特定の担当者に依存する「属人化」の解消と外部リソースの活用が不可避です。運用負荷を劇的に削減し、組織として持続可能な体制を築くためのステップを解説します。

まずは、ブラックボックス化した業務を整理しましょう。「どの業務が」「誰に」「どの程度」依存しているのか、そして非効率な運用プロセスがどこに潜んでいるのか徹底的に可視化します。「その人がいないと動かないシステム」を特定することが、改革のスタート地点です。

可視化した業務を「誰でも再現可能」な状態へ昇華させます。運用手順書やフロー図を作成し、インシデント管理や変更管理のルールを統一しましょう。ここでITIL（ITインフラストラクチャー・ライブラリ）などの世界標準のフレームワークを活用することで、属人的な「勘」に頼らない、質の高い運用体制が整います。

標準化した定型業務を、戦略的に外部へ切り出します。部分的にアウトソーシングを活用することで、社内の貴重なIT人材をDX推進や戦略立案といった「コア業務」へ再配置することが可能になります。外部の専門知見を補うことは、リソース不足の解消だけでなく、組織の変革スピードを加速させる鍵となります。

これらの手順を回すことで、情シスは日々の「火消し役」から、ビジネスを牽引する「変革者」へと進化できるはずです。

情報システム部門の運用負荷を軽減し、情シスを「守り」から「攻め」へと転じさせる切り札とされるITアウトソーシング。しかし、現状を打破するために導入したはずの外部委託が、かえって別の足かせを生んでしまうケースも少なくありません。アウトソーシングを真に成功させるために直視すべき、3つの現実的な課題をひも解きます。

業務を外部へ切り出した後、社内に残ったIT担当者は「運用者」から「サービスマネージャー」や「ITストラテジスト」など、より戦略的な役割へのスキルチェンジが求められます。しかし現実は厳しく、日々のベンダー管理や調整業務に忙殺され、肝心のリスキリングに割く時間も精神的余裕も残っていないことが多々あります。「教育したいが余力がない」というジレンマが、社員の活躍の場を奪い、組織の成長を阻害する要因となります。

最も警戒すべきは、運用のプロセスが委託先でしか実行できなくなる「ベンダーロックイン」です。ノウハウが外部にのみ蓄積され、ブラックボックス化が進むと、他社への切り替えが極めて困難になります。その結果、委託先からのコスト増圧力を拒否できない、あるいはサービス品質が低下しても甘んじて受け入れるしかないという、経営上の「急所」を握られた状態に陥ってしまいます。

外部委託は、短期的にはリソース不足を解消しますが、長期的には「固定費」としての側面を強めます。昨今の世界的なインフレに伴う人件費やサービス単価の上昇は、委託費用の膨張に直結します。運用を維持するためのコストがIT予算の大部分を占拠してしまうと、本来投資すべきDX推進やビジネス変革のための予算が削られるという、本末転倒な事態を招きかねません。

アウトソーシングは、決して「丸投げ」と同義ではありません。自社に主導権（コントロール権）を残し続けるための、戦略的なガバナンスが求められます。

IT運用を外部に委託したものの、コスト増や技術の空洞化に悩む企業は少なくありません。STech Iが提供する「マネージドサービス」は、単なる労働力の提供にとどまらず、情報システム部門の強化やグループ全体のガバナンスを包括的に支援する、IT運用の「共創モデル」です。
IT運用を支える基本メニューのほか、次のように細かいニーズに対応したパッケージ型のサービスメニューを提供しています。

【マネージドサービスメニュー】

• グループマネジメント
  海外のグループ会社を含めて、システム展開やサポートを包括的に支援します。
• コンサル・共同管理　ほか
  内製化やIT戦略・IT計画策定、BCP策定支援など、従来のITアウトソーシングにはない、IT戦略にかかわる領域を幅広く支援します。
• エンドユーザーサポート
  ヘルプデスクやPC等デリバリー、資産・リース管理、ITコスト管理といったエンドユーザーサポートを提供します。
• システム運用保守
  ITインフラ、業務システム、セキュリティなど、さまざまなレイヤーでシステム運用保守を提供します。

【個別マネージドサービス】

• IT運用診断
  IT部門の運用体制を評価し、安定稼働に向けた改善策を提示します。
• ITガバナンスアセスメント
  ITリスクの抑制とIT活用促進に向けて、管理統制を評価し、改善策を提示します。
• セキュリティアセスメント
  サイバー攻撃・情報漏えい対策を評価し、改善策を提示します。
• Support  Palette
  問い合わせ先を集約できる一元窓口サービスです。複数ベンダーへ連絡する必要がなくなります。

マネージドサービスでは、従来型のITアウトソーシングにはない次のようなメリットがあります。

従来のアウトソーシングでは、人件費高騰がダイレクトにコスト増へ繋がるリスクがありました。当サービスでは、オペレーションの自動化と業務プロセスの共通化・標準化を徹底。効率的な運営により、インフレ耐性の高い安定したコスト構造を実現します。さらに、スイッチングコストを抑えた料金体系により、お客様のIT予算の最適化を支援します。

「委託したら社内にノウハウが残らない」という懸念を払拭します。リスキリング支援や協働モデルの構築、段階的なアウトソースを通じ、貴社の従業員がスムーズに「DX推進」へとスキルシフトできるようサポート。これは単なる代行ではなく、社内のIT人材価値を最大化させるプロセスです。

ベンダーロックインの最大の原因は、運用のブラックボックス化です。STech Iは徹底したドキュメント納品と運用ノウハウの共有を行い、ナレッジを確実にお客様へ還元します。自社のシステムが「どう動いているか」を常に可視化し、コントロール可能な状態を維持します。

IT運用の効率化はゴールではなく、あくまで「企業変革」へのスタート地点です。STech Iでは、マネージドサービスをさらに進化させ、情報システム部門のあり方を根本から変える「フルマネージドサービス」を提供しています。

フルマネージドサービスとは、従来のIT運用保守代行の枠を超え、企業のDX推進を包括的に支援するIT運用モデルです。ITインフラの運用・保守を一括管理することで、社内のIT人材が戦略業務やDX推進へシフトできる環境を提供します。
最大の特徴は、IT運用診断を起点に、マネージドサービスを軸としながら自動化・効率化、内製化支援、そしてIT戦略の実現まで広くカバーしている点です。双日規模の複雑な業務で培った知見を元に、IT戦略パートナーとしてサポートします。
「すべてを一度に外部へ」というアプローチは、現場の混乱を招きかねません。まずは最重要課題に対応する個別マネージドサービスから開始し、段階的にアウトソース範囲を拡大するステップを踏みます。これにより、コスト削減とサービス品質の向上を両立しながら、企業成長を長期的に伴走支援します。

ここでは、フルマネージドサービスを活用して変革を成し遂げた、具体的なユースケースをご紹介します。

多様な事業変化に対応するため、IT部門だけに頼らず現場主導で業務改善を行うしくみが求められていました。双日テックイノベーションは「Microsoft Power Apps」などのローコードツール選定から、市民開発制度の設計までを包括的に支援しました。

非ITエンジニアの社員でも無理なく取り組めるよう、個々のリテラシーに合わせた教材やカリキュラムを用意し、認定フローや開発申請の手順を整備しています。これにより、全従業員をDX人材へと引き上げる「デジタルの民主化」を推進し、外部依存から脱却した自律的な改善体制を構築しました。

PCの刷新において、複数機種のマスターイメージ管理や入荷後の設定作業に多大な時間を要し、ユーザーへの配布が遅れることが大きな課題でした。この解決策として「Microsoft Autopilot」および「Intune」を導入し、セットアップ工程の自動化を提案しました。

この施策により、1台あたり2時間のキッティング工数を削減し、トータルの費用を前回比で50%以上カットすることに成功しました。運用をシステム管理者主導からユーザードリブンへと転換したことで、納品後の待ち時間が大幅に短縮され、利便性も飛躍的に向上しています。

企業の買収に伴い、短期間でITシステム環境を親会社側へ移管し、運用保守体制を再構築する必要がありました。双日テックイノベーションは、SAP ERPなどの基幹システムから周辺システムまで、幅広い領域の運用・保守を全面サポートしました。

CMMIベースの標準プロセスを活用することで、数カ月という限られた期間の中でも正確な引継ぎ計画を策定し、円滑な移管を実現しました 。スピードと正確性を両立させた設計により、業務に支障をきたすことなく、クレームゼロでの安定稼働へと導いています。

従来のSaaSシステムでは、ライセンス費用の高騰や、業務プロセスに合わせた柔軟な機能追加が困難であるといった課題を抱えていました。そこで、オープンソースの「Odoo」をベースにITSMシステム「AstraLink」を自社開発することで、運用の最適化を図りました。

この導入により、年間2,000万円のライセンス費用を削減するとともに、年間1約62人日の工数削減も見込まれます。標準化されたプロセスによって属人化の解消と業務品質の向上を同時に達成しています。

IT運用のプロフェッショナルに「守り」を任せることで、貴社の情報システム部門は「未来を創る」という本来の使命に集中できるようになります。

変革への第一歩は、現状を正しく知ることから始まります。運用負荷の軽減を目指してマネージドサービスを検討する際、自社の「病根」を特定しないまま導入へと踏み切ると、期待した効果が得られないどころか、かえってコストが膨らむリスクもあります。
そこでSTech Iが推奨するのが、マネージドサービス導入前の「IT運用診断サービス」です。

このサービスでは、経験豊富な専門家がITILなどの世界標準フレームワークに基づき、貴社の運用現場を徹底的に診断します。現場のヒアリングや実態調査を通じ、特定個人に依存している「属人化」した業務や、形骸化した非効率なプロセスを、主観を排除したデータとして浮き彫りにします。

診断のゴールは現状把握だけではありません。可視化された課題に対し、属人化の解消や深刻なIT人材不足への対策を盛り込んだ「改善ロードマップ」を提示します。
 

• どの業務を優先的に標準化すべきか
• どのプロセスに自動化を導入する余地があるか
• どの領域をアウトソースすることで、社内リソースをDXへ転換できるか

これらを明確にすることで、迷いのない着実な変革が可能になります。マネージドサービス導入という「治療」を始める前に、まずは自社の現在地を確認する「健康診断」から始めてみましょう。

IT運用やマネージドサービスの導入を検討される際に、多くのお客様から寄せられるご質問をまとめました。

A：多くの企業でDXが推進される中、特定の担当者に依存した運用は「変化のボトルネック」になるからです。担当者の離職リスクだけでなく、ブラックボックス化したシステムは新しい技術の導入を阻みます。属人化を解消し、標準化を進めることで初めて、IT部門は攻めの施策にリソースを割けるようになります。

大きな違いは「主体的・包括的な管理」にあります。従来型のアウトソーシングは指定された作業のみを代行する「労働力の提供」が主です。それに対してマネージドサービスは、運用の最適化、自動化、品質管理（SLA）、さらには人材育成やナレッジの還元までを包括的に提供します。これはお客様とともにIT価値を高める「共創型」のモデルといえます。

A：運用保守ベンダーを切り替える場合は、スイッチングコストが発生し、大きな負担がかかるケースがあります。STech Iは、5年の長期契約を前提として、スイッチングコストを極力抑えた料金体系を実現します。

A：むしろ、STech Iのマネージドサービスでは「ナレッジの可視化」を重視します。個人の頭の中にあったノウハウをドキュメント化し、ホワイトボックス化した状態で共有・還元します。これにより、社内スタッフは「運用の実作業」から「IT戦略の管理・監督」へと、より高度な役割へシフトするためのスキルを蓄積できます。

それではここまでの内容を振り返ります。

• 情報システム部門は「属人化」「膨大なノンコア業務」「セキュリティ対応」などの課題から戦略的なIT投資やビジネスモデルの変革といった本来の役割を果たせていない。
• 属人化を解消し、運用負荷削減を実現するには、「現状把握」「標準化とドキュメント化」「戦略的なITアウトソーシング」のステップを回すべきである
• しかしITアウトソーシングは、「リソースシフト（要員の再配置）の停滞と教育リソースの枯渇」「ベンダーロックイン」「固定コストの増大」といった課題がある
• STech Iが提供する「マネージドサービス」は、情報システム部門の強化やグループ全体のガバナンスを包括的に支援する
• さらに従来のマネージドサービスをさらに進化させ、情報システム部門のあり方を根本から変える「フルマネージドサービス」を提供している

情報システム部門にとって、「IT人材不足」や「属人化」は悩みの種です。情報システム部門がコア業務に集中するためには、「戦略的な外部活用（マネージド サービス）」が不可欠です。STech Iが提供するフルマネージドサービスをぜひご検討ください。